知られざるリスクと日本の行方
日本銀行の資産が膨張している。その中心にあるのは、長年にわたる異次元緩和で買い入れた巨額の国債だ。この国債が、今後の日本の金融政策に重くのしかかっている。
最新のデータでは、日銀が保有する長期国債の残高は約574兆円。この金額は、日銀が保有するETF（上場投資信託）の約76兆円をはるかに上回る。日本の金融政策を語る上で、この574兆円という数字は絶対に外せない。
利上げの代償：数十兆円の評価損リスク
いま、物価は上がり続け、実質賃金は減少している。教科書的には、インフレを抑えるために利上げが必要だ。しかし、日銀が利上げに踏み切れないのではないか、という見方が根強い。その最大の理由が、この巨額の国債だ。
もし金利が1%上昇すれば、日銀が保有する国債には数十兆円規模の評価損が発生する可能性がある。日銀の自己資本はこれを吸収できる水準ではない。つまり、理論上は「債務超過」に陥るリスクがある。
もちろん、これは日銀が満期まで国債を持ち続ければ、実現しない「含み損」だ。しかし、市場が抱く不安はそこにある。日銀が財務悪化を恐れて利上げに踏み切れないのではないか、という疑念だ。
債務超過に陥った「最悪のシナリオ」を深く考察する
日銀が債務超過に陥った場合、その影響は単なる会計上の問題にとどまらない。それは、日本経済全体に波及する「信認の危機」につながる。
1. 金融政策の有効性が失われる
市場の信認が失われた中央銀行は、その発言力も政策の効果も薄れる。例えば、日銀が「物価安定のために利上げを継続する」と宣言しても、「債務超過の銀行が本当に実行できるのか」と市場が疑い始める。その結果、政策の意図が市場に伝わらず、効果が失われてしまう。
2. 通貨の信頼性が揺らぎ、円安が加速する
日銀が債務超過に陥ることは、その発行する通貨である「円」の価値に対する根本的な疑念を生む。投資家は、財務基盤の脆弱な組織が発行する通貨をリスク資産と見なし、より安定した外貨（米ドルなど）に資金を移し始める。これが「キャピタルフライト」だ。この動きが加速すれば、際限のない円安と輸入物価の高騰を招く。
3. 政府の財政負担という結末
債務超過になった日銀は、利益が出ないため、政府への国庫納付金を停止する。これは政府の歳入減を意味する。さらに、状況が深刻になれば、政府が日銀に「資本注入」を行って穴埋めをすることになる。これは、国民の税金を使って日銀を救済することにほかならない。つまり、日銀の国債評価損は、最終的に国民の負担という形で跳ね返ってくるのだ。
日本経済の未来はどこへ向かうのか
日銀は現在、物価上昇が持続的ではないと見て、慎重な姿勢を崩していない。しかし、物価高に苦しむ国民の声は高まる一方だ。
利上げすれば数十兆円の評価損、しなければさらなる円安とインフレリスク。日銀は今、まさに板挟みの状況に置かれている。この国債問題は、今後の日本の金融政策、そして経済の未来を占う上で避けて通れない最大のテーマだ。日銀の財務状況は、単なる会計上の話ではなく、通貨の安定と国の財政、ひいては国民生活に直結する問題なのである。
