改正皇室典範の成立

2026年7月17日、参議院本会議において「改正皇室典範」が可決・成立した。1947年の制定以来、皇室典範の実質的な改正は今回が初めてとなる。

今回の法改正は当初、皇族数の減少に伴う公務負担の軽減を目的とした実務的な議論として開始された。しかし最終的に「旧宮家の男系男子を養子に迎えること」および「その養子本人は継承資格を持たないものの、その子孫（男系男子）に将来の皇位継承資格を認める仕組み」が盛り込まれた。この結果、単なる皇族数の確保にとどまらず、将来の皇位継承制度のあり方そのものを左右する内容へと変質している。

国会審議における賛否の構図をみると、自由民主党・日本維新の会の与党に加え、国民民主党、参政党などが賛成多数で可決を後押しした一方、立憲民主党や日本共産党は慎重・反対の立場をとった。政府および推進派は、法案の文面を「15歳以上の男子を養子にできる」という一般論的な制度の枠組みとして提示した。しかし、その背景にある特定の皇族方への配慮や政治的意図に対しては、世論や野党から強い不信感が示されている。

そもそも「旧宮家」とはどのような存在か
皇位継承における「伝統」の解釈と、すれ違う議論
婚姻による解決と養子縁組ルートの対比、そして「養親」をめぐる政治的思惑
1. 「受け入れ先（養親）」の制限と背景にある政治的文脈
象徴天皇制における血統の論理と国民感情の乖離

そもそも「旧宮家」とはどのような存在か

今回の法改正でクローズアップされている「旧宮家」とは、1947年（昭和22年）10月、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令に伴う財産税課税などにより、皇籍を離脱した11宮家51名の元皇族とその子孫のことである。

旧宮家の歴史的背景と過去の生業

これらの宮家は、明治期に新設された宮家のほか、室町時代に伏見宮貞成親王（後花園天皇の父親）を共通の祖として分かれた「伏見宮系宮家」が大半を占める。戦前の宮家は陸海軍の将校を輩出する「軍人皇族」の家系であったが、敗戦と皇籍離脱によってその地位と特権を一挙に失い、激変する戦後社会への適応を余儀なくされた。

戦後初期、元皇族たちの多くは公職追放や財産税の重課により困窮し、闇市での小売業や新興宗教の総裁就任、慣れない香水製造などの事業を興しては失敗を重ね、邸宅の売却に追い込まれる宮家も少なくなかった。しかし社会の安定とともに、それぞれの専門性や旧皇族としての繋がりを活かし、民間企業への就職や、伝統文化・スポーツ振興の分野へと活動の場を移していった。

過去から現在に至る職歴としては、商社や銀行などの民間サラリーマン、国家公務員、外資系企業社員、大学教授などの研究職、各種法人の役員、あるいは神社本庁や伊勢神宮の要職といった、多様な分野で地道にキャリアを築き、完全に一般の民間人として社会に溶け込んでいる。

各旧宮家の詳細と現代における実態

政府の有識者会議や国会審議、および専門家の推計によれば、旧11宮家のうち、現在も男系の血統（子孫）が続いているのは5〜6宮家程度とされる。その中で、今回象徴天皇の存続のために具体的に想定されている「10代から30代の未婚の男系男子」の総数は、数え方や前提条件によってばらつきがあるものの、各種報道や有識者の見解を総合するとおおむね10名から12名程度と推計されている。

具体的な家族構成の分布や、各家の足跡は以下の通りである。

1. 東久邇（ひがしくに）家

昭和天皇の直系血統を併せ持つ、皇室に最も近い筆頭候補家系である。

歴史的背景： 明治39年（1906年）、明治天皇の第9皇女である聡子内親王が東久邇宮稔彦王に嫁いだことで創設された。さらに、稔彦王の長男である盛厚王は昭和天皇の第1皇女である成子内親王と結婚しており、現在の天皇家とは二重の深い血縁関係にある。
戦後の足跡： 終戦直後の1945年8月、稔彦王は皇族として唯一の首相（東久邇宮内閣）に就任し、終戦処理に当たった。皇籍離脱後は経済的困窮から数々の事業トラブルに巻き込まれたが、のちに復権。子孫は慶應義塾大学などを卒業し、大手銀行や民間企業に勤務する堅実な会社員・社会的指導者としての系譜を歩んだ。
現在の若い男子： 昭和天皇の孫にあたる世代が現在の中心であり、一部報道によれば、その子供や孫にあたる10代から30代の「未婚の男系男子」が複数名確認されており、皇族確保の最有力候補とされている。

2. 賀陽（かや）家

古くから宮中祭祀や外交に深く関わってきた、皇室との私的交流が現在も盛んな家系である。

歴史的背景： 明治33年（1900年）、久邇宮朝彦親王の第5王子である邦憲王によって創設された。伏見宮系の末裔であり、現在の天皇家とは室町時代の伏見宮貞成親王まで遡る遠親にあたる。
戦後の足跡： 離脱時の当主であった恒憲王は陸軍中将であった。戦後は公職追放を受け、自宅を学習院の宿舎として売却するなど経済的苦境を経験した。しかし、次男の治憲氏は外交官として外務省国連局長やブラジル大使などを歴任し、三男の章憲氏は宮中祭祀を司る掌典長を務めるなど、国家や皇室を支える分野でキャリアを築いた。
現在の若い男子： 現在の当主（恒憲王の孫）は外資系企業などに勤務する一般の社会人である。その子供の世代に、大学を卒業して大手インフラ企業等の一般民間企業に勤務する 20代の未婚の兄弟（男子2名）がおり、具体的な皇籍復帰候補として頻繁に報道されている。

3. 竹田（たけだ）家

明治天皇の血を引き、戦後はスポーツ界や伝統文化の振興において高い知名度を持つ家系である。

歴史的背景： 明治39年（1906年）、明治天皇の第6皇女である昌子内親王が恒久王に嫁いだことで創設された。
戦後の足跡： 離脱時の当主であった恒徳王は陸軍中佐であり、戦後は日本オリンピック委員会（JOC）の委員長や日本ゴルフ協会会長を歴任し、日本のスポーツ界の発展に大きく貢献した。その子息である恒和氏もJOC会長を務めるなど、スポーツ行政のトップとして足跡を残している。また、伊勢神宮の大宮司などを務めるなど、神道界とも深い繋がりを持つ。
現在の若い男子： 一般の会社員や実業家として独立した世帯を営んでおり、10代から20代の男系の若年層（男子）が複数名存在しているとされる。

4. 久邇（くに）家

香淳皇后（昭和天皇の皇后）の実家であり、皇室の伝統祭祀に深く関わってきた家系である。

歴史的背景： 幕末から明治維新期にかけて活躍した中川宮（朝彦親王）によって創設された。朝彦親王の久邇宮家からは、東久邇宮家や賀陽家、朝香宮家が派生している。
戦後の足跡： 離脱時の当主であった朝融王は海軍中将。戦後は香水製造販売などの事業を展開した。その子孫は一般の企業人として社会に溶け込んでいる一方で、前当主の邦昭氏は伊勢神宮大宮司や神社本庁統理といった、日本の伝統祭祀の最高責任者を歴任し、皇室の精神的支柱を支える役割を担ってきた。
現在の若い男子： 世代交代が進んでおり、現在の当主世代やその親族の中に、一般社会人として生活する若年の男系男子が少数存在するとされている。

その他の旧宮家の現状（該当者不在または男系途絶）

以下の宮家については、戦後の歴史の中で男系血統そのものが途絶えたか、あるいは血統自体は続いているものの、現在の皇族確保の要件（15歳以上の未婚男子）に合致する若い男子が存在しない状態にある。

伏見（ふしみ）家： 男系当主は存命であるものの、現世代において要件を満たす若い未婚男子は不在。
朝香（あさか）家： 男系の血統自体は存続しているものの、現在の皇族復帰の対象となる若年層の未婚男子は存在しない。
北白川（きたしらかわ）家： 現在は直系の男系男子が途絶。
閑院（かんいん）家： 子世帯に恵まれず男系は途絶。
東伏見（ひがしふしみ）家： 男系は途絶。
山階（やましな）家： 戦後に男系後継者が途絶。
梨本（なしもと）家： 男系は途絶し、養子によって家名のみ存続。

皇位継承における「伝統」の解釈と、すれ違う議論

今回の法改正をめぐる世論や報道機関の議論において、しばしば見られるのが「男系」と「男子限定」という二つの概念の混線である。

例えば、法案成立直後の朝日新聞の社説（2026年7月18日付）では、推進派が依拠する「二つの物語」が批判された。一つは「2600年以上にわたる男系継承の伝統」という神武天皇由来の神話的側面の強調であり、もう一つは「男系男子」という性別に限定した枠組みが、明治期の旧皇室典範制定時に確立された当時の価値観（男性尊重）の産物であるという指摘である。同紙は、2024年の国連女性差別撤廃委員会の勧告にも触れながら、現代の価値観に照らしてこれらの物語には賛同できないと論じている。

この朝日新聞の指摘の通り、「男子限定」という厳格な法制化は明治期以降の近代の産物である。

しかし同時に押さえておくべき歴史的事実は、制度としての「男子限定（約135年の近代法制）」と、慣習としての「男系継承（古代から例外なく続く血統原理）」は別次元のものであるという点だ。過去に存在した8人10代の女性天皇（推古天皇など）もすべて「男系の女子」であり、母方のみが皇統に連なる「女系天皇」は歴史上存在しない。

現在の議論が噛み合わない根因は、推進派が神話的連続性と明治の法制度を一体化させて「伝統」として強弁することがある一方、批判側が明治期の「男子限定」という制度的背景を根拠に「男系」という歴史的な血統原理そのものの連続性までをも後景に退かせてしまう点にある。

婚姻による解決と養子縁組ルートの対比、そして「養親」をめぐる政治的思惑

次世代の男性皇族は悠仁親王殿下お一人であり、将来的な継承者の確保は極めて深刻な課題である。この危機に対し、国民の間で敬愛の念が定着している女性皇族方が、旧宮家の男性を配偶者として迎え、その結果として皇族の身分を付与する方が自然であるという指摘もある。

しかし、政府がこの「婚姻による解決」を直接的な法案にできなかった背景には、日本国憲法第24条が保障する「婚姻の自由」に対する抵触の懸念や、将来的な「女系容認」への布石となることへの保守派の強い警戒感があった。そのため、「旧宮家の男子を単独で『養子』として迎える」という、迂回的かつ厳格な血統主義の体裁を整える手順が優先されたのである。

「受け入れ先（養親）」の制限と背景にある政治的文脈

さらに、今回の法改正において極めて重要な政治的思惑が透けるのが、養子の受け入れ先となる「養親」の制度的制限である。

今回の制度設計では、上皇ご夫妻、天皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻は養親の対象から除外されており、実際に受け入れ先となる可能性があるのは常陸宮家、寛仁親王妃家、三笠宮家、高円宮家の4宮家に限定されている。

ここでクローズアップされるのが、寛仁親王妃家当主である信子さまの存在である。信子さまは自民党副総裁である麻生太郎氏の実妹にあたる。旧宮家から養子を迎えるスキームにおいて、有力政治家に近い親族が当主を務める宮家が最大の受け皿候補として浮上する構造は、皇族数確保という大義名分の裏で、特定の政治的影響力を維持しようとする意図があるのではないかとの疑念を呼び、不信感を招く要因となっている。