区長・議長・区議給料【荒川区(東京23区)】のリアル（2025年）

年収、期末手当、退職金の差を明らかにする

地方自治体のトップや議員たちは、いったいどれくらいの報酬を得ているのか。ここでは東京都荒川区を例に、区長・議長・区議会議員の給料と手当、退職金について整理する。

荒川区長の月額報酬は、1,146,000円。期末手当（いわゆる賞与）は年2回、合計で4.4か月分が支給される。

区長には退職金制度があり、2292万（任期ごと）となっている。

一般議員（区議）の月額報酬は613,000円。期末手当は年4.4か月分。年収は以下の通り。

区議には退職金制度は存在しない。また、報酬とは別に以下の制度がある。

政務活動費：月額8万円［年額96万円］（会派に交付。調査研究、情報収集、研修、広報、広聴、住民相談、各種会議への参加等区政の課題及び区民の意思を把握し、区政に反映させる活動その他区民福祉の向上を図るために必要な活動に要する経費）
費用弁償：公務出張時に鉄道賃や日当などを実費支給

議長になると報酬が一気に上がる。荒川区の議長報酬は月額934,000円、副議長は799,000円。

荒川区は、一般議員より52％高い。全国的に見るとやや例外。
横浜市・千葉市・さいたま市の議長報酬は一般議員より約20〜24％高い。

■ 議長の役割

このため、常に出席義務があるわけではない一般議員と比べて、責任と拘束時間は明らかに多い。職務の性質が異なるため、報酬に差があること自体は合理的といえる。

■ 問題点
議長選出は議員内の投票で決まるため、「報酬目当ての票固め」などの政治的動機が強まる構造が生じかねない。
報酬差が「実際の労働量や責任差」に見合っていない可能性がある。
区民側からは「単なるポストのご褒美では？」という疑念を招く。

報酬差が極端に大きく設定されている理由が、議会側から明確に説明されていないことが問題。

報酬の透明性と市民との信頼関係こそが、地方議会の健全性を支える基盤である。議長報酬はその象徴的な論点のひとつだ。

給料と待遇の比較表

区分	月額報酬	年間報酬	期末手当	年収合計	退職金	備考
区長	1,146,000	約1,375万	約504万	約1,845万	2,292万	特別職
議長	934,000	約1,121万	約411万	約1,532万	なし	政務活動費あり
区議	613,000	約736万	約270万	約1005万	なし	政務活動費あり

荒川区では、区長と議長で年収300万円以上の差があり、区長と一般議員との差は800万円以上。退職金の有無も含め、待遇面での格差は明確だ。

区長には2000万円規模の退職金が支給されるのに、同じく選挙で選ばれる区議会議員には退職金が存在しない。この制度の差は、単なる慣習や便宜ではなく、法的立場や報酬体系の設計思想そのものに根ざしている。

まず大前提として、区長と議員はどちらも「特別職公務員」だが、勤務形態に大きな違いがある。

区長は“常勤”の特別職公務員
区長は任期中、他の職業を兼ねることができない。職務は朝から晩までのフルタイム勤務であり、行政の執行責任をすべて背負っている。したがって、その勤務に対する退任時の「一時的な功労報酬＝退職金」が制度として用意されている。
議員は“非常勤”の特別職公務員
一方、議員は基本的に「議会出席」「質疑・討論・採決」に限定された職務内容であり、勤務時間も不定。ほとんどの自治体が議員を非常勤扱いとしている。このため、議員報酬は“月額報酬”という名の「職務遂行手当」に近く、退職金の制度設計にはなじまない。