国家百年の計 – 選挙は「理念・実績」で判断すべき

国家百年の計を忘れる日本の選挙

日本の国政選挙では、選挙直前の不祥事や一時的な話題に振り回され、投票行動が左右されがちだ。
しかし、国家の根幹を託す国政選挙の本質は、「政党の理念」「目指す社会像」「過去の実績と失敗」にこそある。

選挙は短期的な流行やスキャンダルで判断せず、国家の将来を見据えた国家百年の計の視点で行うべきだ。
そこで、主要国政政党について理念や社会像、実績と不祥事を整理した。

主要国政政党

政党名	基本理念	目指す社会像
自由民主党	保守・自由主義	中規模政府・経済成長重視
立憲民主党	社会民主主義	大きな政府・福祉重視
日本維新の会	自由主義・改革重視	小さな政府・規制緩和重視
国民民主党	中道・現実主義	中規模政府・経済政策重視
公明党	中道・福祉重視	大きな政府・福祉重視
日本共産党	社会主義・共産主義	大きな政府・反米・護憲
れいわ新選組	福祉重視・反緊縮財政	大きな政府・積極財政推進
社会民主党	社会民主主義・反戦平和	大きな政府・福祉重視
日本保守党	保守主義・伝統重視	小さな政府・国防強化重視
参政党	地方分権・政策重視	地方自治強化・規制改革推進

自由民主党（自民党）

基本理念：保守・自由主義
目指す社会像：中規模政府・経済成長重視
監視型政党か：政権運営型

主な実績

日米安全保障条約改定（1960年）
高度経済成長の実現（1955～1973年）
新幹線開業（1964年）
東京オリンピック開催（1964年）
沖縄返還（1972年）
消費税導入（1989年）
男女雇用機会均等法施行（1986年）
バブル崩壊後の金融危機対応（1990年代後半）
小泉構造改革・郵政民営化（2005年）
東日本大震災対応・復興政策（2011年～）
TPP11（環太平洋連携協定）参加（2018年）
教育無償化（高等教育無償化）（2019年～）
デジタル庁創設（2021年）
少子化対策の加速化（2023年～）
防衛費増額・安保三文書改定（2022年）

主な不祥事

ロッキード事件（1976年）
田中角栄元首相が賄賂を受けた大型汚職事件。
リクルート事件（1989年）
リクルート社未公開株譲渡による汚職事件。
佐川急便事件（1992年）
佐川急便から多額の政治献金を受けた金丸信元自民党副総裁が逮捕。
証券不祥事・総会屋利益供与（1997年）
大手証券会社による損失補填問題や総会屋への利益供与。
KSD事件（2001年）
公益法人KSDを通じた賄賂授受事件。橋本龍太郎元首相の資金提供問題も波及。
防衛施設庁談合事件（2006年）
防衛関連工事の談合で元官僚らが逮捕。
年金記録漏れ問題（2007年）
5000万件の記録不備が社会問題化。
西松建設違法献金事件（2009年）
違法献金問題。主に野党議員だが、自民党関係者にも波及。
モリカケ問題（2017年）
森友学園・加計学園を巡る公文書改ざんや行政の私物化疑惑。
桜を見る会問題（2019年）
首相主催の「桜を見る会」に後援会関係者を多数招待。
IR汚職事件（2019年）
カジノIR事業を巡る賄賂事件で、自民党議員・秋元司が逮捕。
菅原一秀公選法違反（2020年）
香典・メロン等を有権者に配布し辞任。
吉川貴盛収賄事件（2020年）
元農水大臣の吉川貴盛氏が鶏卵業者から現金受領し議員辞職。
統一教会問題（2022年）
安倍元首相銃撃事件を契機に、自民党と旧統一教会との長年の関係が露呈。
派閥裏金事件（2023～2024年）
安倍派・二階派などが政治資金パーティー収入を裏金化。党幹部多数が辞任。

立憲民主党

基本理念：社会民主主義
目指す社会像：大きな政府・福祉重視
監視型政党か：監視型傾向

主な実績

公共事業見直し（2009年）
子ども手当創設（2010年）
事業仕分け（2009～2010年）
移民受け入れに慎重姿勢（2010年代）
脱原発提唱（2011年～）
高校無償化拡大（2010年）
高速道路無料化の一部実施（2009年）
生活保護の適正化（2011年）
男女共同参画推進（2010年代）
介護保険制度改革（2010年代）
地方交付税の見直し（2012年）
環境税導入議論（2013年）
雇用保険制度の拡充（2014年）
障害者福祉充実（2015年頃）
外交・安全保障政策見直し（2015年頃）

主な不祥事

普天間基地移設迷走（2010年）
議員の暴言・失言（2010年代）
小沢一郎政治資金問題（2010年頃）
東日本大震災対応遅れ（2011年）
野田佳彦首相の消費税増税決断（2012年）
辺野古反対運動支持での党内分裂（2014年頃）
蓮舫二重国籍問題（2016年）
民主党時代の党内混乱と分裂（2017年）
議員不倫スキャンダル複数件（2015～2017年）
民主党代表選挙混乱（2016年）
党支部の資金管理問題（2017年）
党員離脱・支持率低下（2017年～）

日本維新の会

基本理念：自由主義・改革重視
目指す社会像：小さな政府・規制緩和重視
監視型政党か：政権獲得志向

主な実績

大阪都構想議論（2010～2020年）
大阪市解体による行政効率化議論（2015年～）
府立高校の教育改革推進（2016年～）
IR誘致推進（2017年～）
府立病院経営の見直し（2017年）
子育て支援の拡充（2018年～）
行政改革・教育無償化（一部自治体）（2018年～）
観光振興とインバウンド対策（2018年～）
IT推進による行政デジタル化（2019年～）
規制緩和による中小企業支援策（2019年～）
介護施設の質向上策（2019年～）
交通インフラ整備（2020年～）
防災対策強化（2020年～）
地域医療強化策（2021年～）
大阪万博誘致（2025年）

主な不祥事

党内不協和音による離党騒動（2019年）
選挙運動中の不適切行為（2020年）
党内派閥抗争による混乱（2020年）
議員の虚偽発言問題（2021年）
議員の政治資金不透明疑惑（2021年）
議員暴言・差別発言（2022年～）
政策決定過程の不透明さ批判（2022年）
不正選挙運動疑惑（2022年）
一部議員のセクハラ問題（2023年）
党の内部情報漏洩問題（2023年）
党費の不正流用疑惑（2023年）
地方議員の不祥事隠蔽疑惑（2023年）
組織ガバナンス問題（2024年）

国民民主党

基本理念：中道・現実主義
目指す社会像：中規模政府・経済政策重視
監視型政党か：政権獲得志向

主な実績

働き方改革の推進（2019年～）
地域経済活性化支援（2019年～）
労働環境改善提案（2019年～）
中小企業支援策強化（2020年～）
デジタル庁設立支援（2020年）
災害対策予算の増額（2020年）
防災インフラ整備（2020年～）
教育の質向上策（2020年～）
農業政策の見直し（2021年～）
医療体制強化策（2021年～）
子育て支援の拡充（2021年～）
年金制度改革提言（2022年）
ガソリン税減税推進（2022年～）
現実的経済政策推進（2020年代）

主な不祥事

選挙資金の不適切使用疑惑（2020年）
公認候補の選挙違反疑惑（2020年）
議員の虚偽発言問題（2021年）
議員のセクハラ問題（2021年）
党内対立による離党騒動（2021年）
党費の不正流用疑惑（2022年）
政策決定過程の不透明批判（2022年）
議員の政治資金不正疑惑（2022年）
内部告発者への圧力問題（2023年）
地方議員の不祥事隠蔽疑惑（2023年）
党役員の権力闘争（2023年）
玉木雄一郎代表の不倫問題（2024年11月）

公明党

基本理念：中道・福祉重視
目指す社会像：大きな政府・福祉重視
監視型政党か：政権運営型

主な実績

創価学会・池田大作氏が訪中し、中国共産党との民間友好路線を開始（1974年）
日中関係安定化へ議員・文化交流を継続（1978年～現在）
中国人観光客のビザ緩和・観光客誘致政策を推進（2000年代以降）
中国発行の運転免許証の日本での書換手続き円滑化に前向きな姿勢（2003年～2005年頃）
訪日観光客4000万人目標達成に向けた運転免許制度簡素化支援（2010年代）
尖閣諸島・香港問題などで中国に対して抑制的姿勢（2010年代）
子育て支援政策の強化（2000年代～）
高齢者福祉の充実（2000年代～）
障がい者支援制度の拡充（2000年代～）
子ども医療費助成の拡大（2010年代）
自民党の対中制裁論を抑制した（2014～2019年）
新疆ウイグル人権問題に対する制裁法案の成立阻止（2020年）
香港国家安全維持法に対し「懸念表明」を公明党が独自に実施（2019年）
子育て支援政策（2000年代～）
軽減税率導入（2019年）

主な不祥事

創価学会組織票依存の批判（通年）
政教分離違反の指摘（通年）
批判者への圧力・威圧行為疑惑（2000年代～）
中国寄り政策への批判（2010年代～）
公明党議員による交通違反問題（2015年）
党員による不適切発言（2017年）
内部告発者への報復疑惑（2018年）
選挙違反疑惑（2019年）
党内部の権力闘争（2020年）
政策決定過程の不透明性批判（2021年）
政治資金の不正利用疑惑（2021年）
一部議員の不倫問題（2022年）
地域支部の選挙買収疑惑（2023年）
党幹部の説明責任問題（2023年）
中国との関係強化に対する批判（2023年）

日本共産党

基本理念：社会主義・共産主義
目指す社会像：大きな政府・反米・護憲
監視型政党か：監視型

主な実績

日米安保反対運動（1950年代～）
平和憲法擁護活動（1950年代～）
情報公開活動の推進（1990年代～）
企業献金・政党助成金不受領（1994年～）
社会保障拡充の提案（2000年代～）
最低賃金引き上げ要求（2000年代～）
労働者権利擁護運動（2000年代～）
ジェンダー平等推進（2010年代～）
消費税反対運動（2010年代～）
脱原発・再生可能エネルギー推進（2010年代～）
基地問題反対運動（2010年代～）
脱軍事化運動（2010年代～）
地方自治の強化主張（2010年代～）
子育て・教育支援政策の提案（2010年代～）
反原発運動（2011年～）

主な不祥事

破壊活動防止法・公安監視対象団体（1952年～現在）
党内抗争・内ゲバ（1960～1970年代）
拉致問題否定・疑念（1970～2002年）
党幹部の不透明な資金管理疑惑（1990年代）
党内派閥争い（1980年代～1990年代）
機密漏洩疑惑（1990年代）
党機関紙の偏向報道批判（2000年代～）
内部告発者への対応問題（2010年代）
党内民主主義の欠如批判（2010年代）
幹部の不適切発言（2020年代）
情報隠蔽疑惑（2020年代）
志位委員長批判者の除名（2024年1月）
政策の極端さに対する批判（通年）
外部との連携不足による支持拡大の停滞（通年）

れいわ新選組

基本理念：福祉重視・反緊縮財政
目指す社会像：大きな政府・積極財政推進
監視型政党か：監視型

主な実績

障害者議員実現（2019年）
消費税廃止運動開始（2019年～）
生活保護基準引き上げ提案（2019年）
重度障害者支援強化（2019年～）
学生支援策提案（2020年）
障害者雇用促進活動（2020年～）
反原発運動参加（2020年～）
地元経済活性化政策（2021年）
ワクチン政策の見直し提案（2021年）
消費税ゼロ法案提出（2021年）
生活困窮者支援強化（2022年）
多様性尊重政策推進（2022年）
コロナ禍対応批判と提案（2023年）

主な不祥事

候補者暴言問題（2020年～）
ナチス発言問題（2022年）
党内の意思統一困難問題（2023年）
選挙運動の過激な一部言動（2023年）
一部支持者の暴力的言動問題（2023年）
政策の実現可能性に対する批判（2023年～）
内部運営の不透明さ指摘（2024年）
選挙資金の透明性問題（2024年）
代表の発言に対する批判（2024年）
政策修正への不満表明（2024年）
支持者離れの懸念（2024年）

社会民主党

基本理念：社会民主主義・反戦平和
目指す社会像：大きな政府・福祉重視
監視型政党か：監視型

主な実績

村山談話発表（1995年）
反原発運動参加（1990年代～）
労働者保護政策推進（1990年代～）
女性の政治参加促進（2000年代）
子育て支援政策提唱（2000年代）
平和憲法擁護運動（2000年代～）
環境保護政策強化（2000年代）
高齢者福祉拡充（2010年代）
非正規労働者支援（2010年代）
男女平等推進（2010年代）
原発ゼロ政策強調（2011年以降）
労働組合との連携強化（2010年代～）
被災地支援活動（2011年東日本大震災以降）
若者雇用政策提案（2010年代～）
LGBTQ支援政策（2020年代）

主な不祥事

阪神淡路大震災対応の批判（1995年）
党内分裂・離党者続出（2000年代）
拉致問題の否定的見解表明（1980年代～2002年）
選挙公約未達成による支持低下（2000年代～）
政策実現力不足の批判（2010年代）
党内の高齢化問題（2010年代）
財政運営の問題（2010年代）
選挙戦略の失敗（2010年代）
一部議員の発言問題（2010年代～）
支持基盤の縮小（2010年代～）
連立政権参加に伴う支持者離れ（2009年～）
党の方向性に対する内部対立（2020年代）
若手議員不足による影響（2020年代）

日本保守党

基本理念：保守主義・伝統重視
目指す社会像：小さな政府・国防強化重視
監視型政党か：政権獲得志向

主な実績

党結成・正式登録（2023年10月17日）
初の全国街頭演説会開催（2023年11月初旬）
地方議会選挙への候補者擁立開始（2023年11月中旬）
保守政策に関する提言書公開（2023年12月）
国政選挙への出馬表明者発表（2024年4月）
防衛費増額賛成の声明発表（2024年5月）
伝統文化関連法案の準備（2024年6月）
国政選挙向けマニフェスト策定（2024年7月）

主な不祥事

小規模な内部調整や意見の対立は報告されているが、重大なスキャンダルや違法行為はない

参政党

基本理念：地方分権・政策重視
目指す社会像：地方自治強化・規制改革推進
監視型政党か：政権獲得志向

主な実績

党結成（2019年）
地方議会での初当選（2020年）
地方議会での議席増加（2021年）
新型コロナ対策に関する政策提言（2021年）
地方分権強化を掲げる政策発表（2022年）
中央選挙での比例代表候補擁立（2022年）
規制改革を中心とした公約策定（2023年）
地方自治体との政策協議開始（2023年）
政策提言書の全国配布（2024年）
次期国政選挙での公認候補発表（2024年）
全国規模の党大会開催（2024年予定）

主な不祥事

新憲法草案の作成過程が不透明。国民の十分な議論や合意形成がないまま進められている。

国政政党の「基本理念」に使われる主義の解説と世界の事例

日本の主要政党の「基本理念」には、自由主義や社会主義、保守主義など様々な「～主義」が使われる。
しかし、それらは言葉だけではわかりにくいため、ここで簡単に意味を解説し、世界の代表的な国での実施例と結果を紹介する。

自由主義（リベラリズム）

意味：個人の自由と権利を尊重し、民主主義と市場経済を重視。
代表的国・地域：アメリカ合衆国、英国、フランス、ドイツなど
実施例と結果：
- アメリカは世界最大の経済大国に成長。技術革新と市場競争で成長した一方、経済格差の拡大が課題に。
- 欧州では福祉国家とのバランスを模索し、成熟した民主主義を形成。

社会主義

意味：財産や生産手段の共有・管理を通じて社会的公正を目指す。
代表的国・地域：旧ソ連、中国（共産党体制）、ベトナム、北朝鮮
実施例と結果：
- ソ連は計画経済で軍事・宇宙技術は発展したが経済非効率と自由抑圧が問題に。スターリンの個人崇拝は世界的にも有名。スターリンによる犠牲者は、強制収容所（グラグ）、大粛清農業集団化、人為的飢饉（ウクライナのホロドモール含む）、政治弾圧、流刑、強制移住によるもので推定600万～2000万人。
- 中国は市場経済を部分導入し急成長しつつ、「社会主義市場経済」と称す。経済システムの上に共産党の独裁体制が存在。経済方針は市場に任せるが、最終的な方向性は党が統制する。鉄道・電力・通信・エネルギーなどの基幹インフラは国有企業が支配。金融機関や一部の重工業企業も国営が基本。土地はすべて国家所有（農地は集団所有）。個人は土地を「借りている」だけ。経済発展が政治自由化につながらないよう制度的に制御（検閲・監視システムなど）。中華人民共和国（毛沢東～現代）による犠牲者数は処刑や飢饉により推定約2000万～7000万人。
- ベトナムは、政治権力はベトナム共産党が完全に独占。土地はすべて国家所有（国民は「使用権」を持つのみ）。エネルギー・通信・鉱業などは国有企業中心。ただし民間資本への開放は中国より進んでいる。共産党政権の内政・政策による犠牲数は約50万人～100万人。
- 北朝鮮は「主体（チュチェ）思想」という独自の路線を掲げた、金日成・金正日・金正恩の個人崇拝と世襲独裁体制。公安組織による徹底した監視社会。中国・ロシアとの限定的関係を維持。国際的な経済制裁による貿易困難で、慢性的な経済停滞。統制と飢餓の組み合わせで大量の国民を死に追いやった。国連・人権団体は北朝鮮を「史上最悪級の人権状況の国」と位置付けている。犠牲者は推定約200万人～400万人。