2025年7月、日米間の通商交渉において、日本政府が「80兆円規模の対米投資」を表明したという報道が走った。額にしておよそ5,500億ドル。これは、単なる民間資金の流れではない。国家レベルでの投資約束であり、日本がトランプ政権の「関税25%」という圧力に屈する形で差し出した“代償”でもある。
この80兆円の内訳は明かされていない。しかし、対象となるのは「米国内インフラ」「半導体」「再エネ」などの分野。いずれも米国が求め、日本が“スポンサー”として名乗りを上げた格好だ。
ここで自然に浮かぶ疑問は、この巨額の資金はどこから出てくるのか？
公的資金が“出所”か──GPIFと政府系金融機関
報道や政府説明から読み取れるのは、主に以下の2つの資金源が想定されているということだ。
- GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
国民の厚生年金・共済年金の積立金を運用するファンドで、資産規模は約258兆円。世界最大の公的年金ファンドであり、その4分の1は海外資産に投じられている。 - 政府系金融機関（政策投資銀行、国際協力銀行など）
日本政策金融公庫、DBJ、JBICなどの政府出資機関が保有する融資資金の総規模は約100兆円前後。民間では対応困難な領域への貸出や、外交的パッケージ投資に使われる。
つまり、日本政府が表明した「80兆円の対米投資」とは、民間企業の自由な対米進出ではなく、年金資金や税金に根ざした公的マネーを使った“国策投資”である可能性が高い。
「利益の90%はアメリカが取る」──トランプの爆弾発言
さらに、火に油を注いだのが、トランプ前大統領の発言だった。
「日本からの5500億ドル投資により、我々は利益の90％を手にすることになる。これで関税は不要になった」（2025年7月24日・Truth Social）
この発言が事実であれば、日本側の出資は「投資」ではなく「献上」に等しい。利益配分も契約内容も、日本国民には明かされていない。
「関税25%」と「80兆円投資」、どちらがマシだったか？
トランプ政権が再び仕掛けてきたのは、「自動車への関税25%」という“脅し”だった。日本はその対抗策として、「投資」という名目で巨額の資金を差し出した。だがここで問い直すべきは
「本当に関税のほうが損だったのか？」
仮に25％の自動車関税が導入されていれば、日本経済は明らかな後退を余儀なくされる可能性が高かった。特に自動車産業は国のGDPの約3％、輸出比率として20〜30％超を占める柱産業であり、その損失は広範な波及をもたらす。野村総研の0.7〜0.8％GDP減という試算は、年平均の成長率（0.5％程度）と比べて非常に大きく、リセッションの可能性も否定できないレベルだった。
「利益の9割はアメリカが得る」という発言の背景
2024年頃から報じられている内容の一部に、アメリカ側関係者が「日本の投資で得られる利益の大部分はアメリカ側が受け取る」といった趣旨の発言をした、という記述がある。
これは正式な外交文書ではなく、主に次のような推測・懸念に基づく報道・批判的コメントに端を発してる。
| 可能性 | 内容 |
|---|---|
| ① 日本の投資が アメリカ国内のインフラや企業支援に向けられる | 日本が資金を投じるが、米国企業の雇用・成長に貢献し、アメリカ経済に直接利益が出る構造。 |
| ② 日本の投資は 低利回り商品 になる | 日本側が超安定志向で国債やインフラ債券などに投資すると、リターンは低く、米国の側に「効果」だけが残る |
| ③ 利益配分のスキーム自体が不公平 | 一部のインフラプロジェクトでは、リスクは日本、リターンは米国という仕組みになっている可能性も |
通常の投資と違う点
通常なら、
- 投資元（日本） → 資金を出す
- 対象（米企業やインフラ） → 成果が出れば利益配当
- 日本が配当を受け取る
という流れが想定される。しかし、今回の構造では、
- 日本の政府系投資機関（例：GPIFなど）が、アメリカにとって都合の良いプロジェクトに資金提供
- そのプロジェクトが 米国企業の利益・雇用に直結
- リスクは日本側がとるのに、利回りが限定的 or 配当が米国サイドに偏る
といった非対称性が生まれていると懸念されている。
なぜそんな不利な投資になる？
これはもはや「投資」ではなく、政治的譲歩・経済支援に近い構造である。
日本政府の思惑
- 米国との同盟関係維持のため
- 関税圧力や為替操作疑惑などから逃れるための「外交カード」
- 安倍政権以来の「日米蜜月」の一環
投資という建前のもと、外交的な対価を支払う形になっているという指摘がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 普通の投資 | 投資元が利益を得る |
| 今回の構造 | 投資元は日本なのに、実質的な利益はアメリカ側が得る |
| 理由 | 外交目的・不公平な契約・低利回りスキームなど |
| 本質 | 投資の皮をかぶった「経済支援」または「みかじめ料」に近い構図 |
国家戦略か、属国スキームか
日米関係を重視するあまり、交渉の余地もないまま差し出された80兆円。
それが将来、戦略的価値を生むならよい。しかし今のところ、トランプの一言に象徴されるように、日本は「カネだけ出して口を出せない投資者」に見える。
年金や政府系金融機関の資金が使われ、利益は米国に帰属し、日本には感謝もされない。
そんな構図が現実になりつつある。
