日本にスパイ防止法が必要な理由と、その危険性

日本には「スパイ防止法」が存在しない。先進国の中では極めて異例の状況だ。国家機密や先端技術が外国勢力によって流出しても、それを直接取り締まる包括的な法律がない。

この問題は、安全保障や経済安全保障の観点から重大なリスクを内包している。他方で、スパイ防止法の導入は「言論・報道の自由」への脅威となる可能性もある。導入すべきか否か、その際に必要な歯止めとは何か。冷静に整理する。

日本にスパイ防止法がないという異常

現在、日本でスパイ行為に関連して適用される法律は限られている。

• 国家公務員法（守秘義務違反）
• 自衛隊法（防衛機密の漏洩禁止）
• 特定秘密保護法（2014年施行）

しかし、これらの法律では、民間人によるスパイ行為や、企業・大学に潜入するような外国勢力の諜報活動は、ほとんど取り締まれない。

特定秘密保護法も、対象となる「特定秘密」が限定され、行政機関によって一方的に指定されるという問題がある。民間人が企業機密や研究成果を外国に漏洩しても、現行法で対応できないケースが多い。

海外主要国の法制度

諸外国では、スパイ行為を厳罰に処する法律が整備されている。

これらの国では、軍事スパイだけでなく経済スパイ、影響工作、外国の利益のための諜報活動まで含めて、体系的に取り締まっている。

日本が抱えるリスク

日本では、外国の情報機関や代理人が企業や大学、自治体にアクセスし、技術情報や個人情報を取得することが法的に処罰できない場合が多い。実質的に「スパイ活動が合法的に行える国」となっている。

防衛省や内閣情報調査室、公安関係者などは長年にわたり法整備を訴えてきたが、国会では進展していない。

なぜ導入されていないのか

最大の理由は、「言論・報道の自由を脅かす可能性がある」という懸念である。戦前の治安維持法を想起し、「また同じように反政府意見の弾圧に使われるのではないか」という不信感が根強い。

とくにメディア、学者、市民団体などからは、「政府が恣意的に適用し、反体制的な人物や団体を処罰する口実になり得る」という懸念が繰り返し表明されている。

実際に想定される悪用リスク

スパイ防止法は設計を誤ると、政府による反対意見の封殺に使われる。

• 「外国の利益になる」という定義が曖昧なら、政府批判の報道や調査も対象になり得る
• ジャーナリストや市民運動家に対して、「外国勢力とつながっている」として逮捕されるリスク
• 裁判が秘密扱いとなり、証拠非公開で反論できない構造
• 国民全体が監視されているかのような萎縮効果

中国の国家安全法、ロシアの「外国代理人法」などは、実際にそうした道を辿っている。日本でも一歩間違えれば同じ構造になり得る。

歯止めをどう設計するか

スパイ防止法の導入自体は必要だとしても、それを濫用から防ぐための制度設計が不可欠である。以下は導入と同時に設けるべき歯止めの提案である。

歯止め案一覧

1. 対象行為の厳格限定
   　外国政府やその代理人の指示・利益に基づく行為のみに限定。主観ではなく、資金や命令といった客観的証拠を要件とする。
2. 報道・学術活動の除外規定
   　報道、学問、弁護活動などに対しては、適用を禁止または制限。万が一対象とする場合は、裁判所の厳格な許可を必須とする。
3. 第三者による監視機関の設置
   　法適用の透明性を担保するため、有識者・弁護士からなる監視委員会を常設。政府による恣意的な摘発を抑止する。
4. 秘密裁判の制限
   　裁判の公開原則を維持。国家機密に関わる部分のみを限定的に非公開とし、被告人側への説明義務を課す。
5. 年次報告と国会報告義務
   　検挙件数、起訴内容、判決などの概要を毎年国会に報告。可能な限り公開し、市民によるチェックを可能にする。
6. 公益通報者保護規定の整備
   　内部告発によって公益に資する情報が漏洩した場合、一定条件下で刑事責任を免除。公益性の高い行為を保護する。
7. 見直し規定の明記
   　法施行後、3年ごとに効果と運用状況を国会で検証し、必要な修正を義務付ける。

結論

日本の安全保障上、スパイ防止法の導入は避けられない段階に入っている。だが、過去の教訓と現代の自由主義的価値を考慮するならば、「法を作るか・作らないか」の二択ではなく、「どう作るか」に知恵とエネルギーを注ぐべきだ。

スパイ行為を確実に取り締まりつつ、民主主義と自由の根幹を損なわない法制度こそ、現代日本に求められるバランスである。