日本が外国人を受け入れる際（移民政策など）は、他国での経験から学びつつ、慎重な計画と対策が必要である。
以下は、詳細な視点から他国で問題となった事柄を中心に、外国人受け入れにともなう潜在的な弊害について説明している。
社会的摩擦と差別
外国人の大量受け入れは、異なる文化や価値観を持つ人々が同じ社会に住むことを意味する。これにより、社会的な摩擦や差別が発生する可能性がある。異文化間でのコミュニケーションの課題や、受け入れ国の住民との認識のずれが問題となることがある。
ゴミ捨てマナーや騒音等の問題が考えられる。多国語での通知文作成、案内表示が必要になる。
雇用と賃金の影響
外国人が増加すると、一部の産業や職種での雇用機会が変動する可能性がある。これにより、一部の労働者が雇用機会を失ったり、賃金が抑制されたりする懸念がある。
福祉制度への負担
外国人が福祉制度を利用することで、日本の福祉制度への負担が増加する可能性がある。医療や教育などの公共サービスに対する需要の増大が予測され、財政への圧力がかかることが懸念される。
外国人の健康保険料滞納率が日本人より多いという問題がすでに起きている。（滞納率は、日本人世帯が14％に対し、外国人合計では30％）
税金や健康保険等の滞納実績により、在留資格の更新を拒否したりすること等が考えられる。
治安と犯罪の増加
一部の外国人が非合法な手段で入国する場合、治安上の問題が生じる可能性がある。また、一部の外国人が犯罪に関与するケースもあり、これが社会における安全性に影響を与えることがある。
1 来日外国人犯罪の情勢
（1）来日外国人犯罪の組織化の状況
令和4年（2022年）中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は37.5％と、日本人（13.0％）の約2.9倍に上っている（注）。罪種別にみると、万引きで46.7％と、日本人（2.6％）の約18.0倍に上る。このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて組織的に行われる傾向がうかがわれる。
注：来日外国人と日本人の共犯事件については、主たる被疑者の国籍・地域により、来日外国人による共犯事件であるか、日本人による共犯事件であるかを分類して計上している。
（2）組織の特徴
来日外国人で構成される犯罪組織についてみると、出身国や地域別に組織化されているものがある一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を行うために様々な国籍の構成員が役割を分担するなど、構成員が多国籍化しているものもある。このほか、面識のない外国人同士がSNSを通じて連絡を取り合いながら犯行に及んだ例もみられる。また、近年、他国で行われた詐欺事件による詐取金の入金先口座として日本国内の銀行口座を利用し、詐取金入金後にこれを日本国内で引き出してマネー・ローンダリングを行うといった事例があるなど、犯罪行為や被害の発生場所等の犯行関連場所についても、日本国内にとどまらず複数の国に及ぶものがある。
（3）犯罪インフラ（注）の実態
来日外国人で構成される犯罪組織が関与する犯罪インフラ事犯には、地下銀行による不正な送金、偽装結婚、偽装認知、不法就労助長、旅券・在留カード等偽造等がある。地下銀行は、不法滞在者等が犯罪収益等を海外に送金するために利用されている。また、偽装結婚、偽装認知及び不法就労助長は、在留資格の不正取得による不法滞在等の犯罪を助長しており、これを仲介して利益を得るブローカーや暴力団が関与するものがみられるほか、近年では、在留資格の不正取得や不法就労を目的とした難民認定制度の濫用・誤用が疑われる例も発生している。偽造された旅券・在留カード等は、身分偽装手段として利用されるほか、不法滞在者等に販売されることもある。
令和5年版 警察白書
言語・文化適応の課題
外国人が新しい環境に適応する過程で、言語や文化の違いが課題となる。特に、言語の不足が職場や日常生活でのコミュニケーションに障害を生む可能性がある。
労働市場の不均衡
外国人が特定の職業に偏ることで、労働市場においてスキルや職種の不均衡が生じる可能性がある。これが労働力の偏在や賃金格差を引き起こすことが懸念される。
政治的対立と反発
外国人政策に対する政治的な対立が生じる可能性がある。特に、国内での意見の対立や反発が、政治的な混乱を引き起こす可能性がある。
まとめ
これらの弊害は十分に対処しないまま多くの外国人を受け入れると、社会全体に悪影響を与える可能性がる。従って、外国人受け入れに際してはこれらの問題に対する具体的な対策が必要である。
