外国人による国民健康保険の保険料滞納割合

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荒川区の外国人による滞納割合

2023/03/31の荒川区の国民健康保険の保険料滞納割合は、日本人世帯が14%に対し、外国人合計では30%になっている。
滞納金額に占める割合は、日本人が66%(3億7790万円)、外国人が34%(1億9817万円)となっている。
荒川区民全体に占める外国人の割合は、約9%であるが、滞納金額として34%なので、外国人は日本人に比べて高確率で滞納している。
滞納世帯の内訳は、中国18%、韓国22%、ベトナム51%、ネパール63%、ミャンマー57%、ウズベキスタン77%となっている。

荒川区の対応

Q 保険料の収納率の推移について、23区平均よりは向上しているようであるが、まだまだ向上させる施策はないか。滞納繰越分を見ると多額の滞納分があるが、滞納分を減らす施策はないか。

A 保険料の滞納繰越を減らすための最も有効な方法は収納率の向上であるため、区では、保険料の収納率向上に向けた様々な取組を実施しています。
① 口座振替の推進 収納率が最も高い納付方法が口座振替であることから、国民健康保険料の納付は口座振替を原則とし、国保加入時の口座振替案内を徹底しています。 また、令和5年3月からはパソコン・スマートフォンで24時間登録可能なウェブ口座振替サービスを開始し、更なる口座振替の推進を図ります。
② 多様な納付方法への対応 一方で、口座振替以外の多様な納付方法にも対応するため、令和元年度からスマートフォンアプリ(モバイルレジ)を利用したクレジットカード納付を、令和3年度からは各種電子マネー決済を順次導入しました。
③ 保険料滞納者への催告 納付案内センターを活用し、電話・訪問・SMS(ショートメッセージサービス)送信等による催告に加え、分割納付の不履行者、口座振替で引落しができなかった方などに対する案内を行っています。
④ 外国人対策 日本人世帯に比べ滞納世帯の割合が高い外国人世帯への対策として、封筒や通知書の多言語化を進めるとともに、タブレット端末を利用した通訳サービス及び外国語が話せる職員の配置により、外国人に対して国保制度理解の促進と効果的な納付相談を行っています。
⑤ 滞納処分の実施 財産調査の結果、資力があることが確認できたにも関わらず、何ら連絡もない滞納者に対しては、滞納処分を重点的に実施しており、令和3年度は360件の財産差押えを実施し、このうち264件を取立て、未納保険料に充当しました。
⑥ 資格証明書の交付 保険料の滞納が長期に渡る場合、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付します。なお、資格証明書の交付にあたっては、督促状、催告書、弁明書、返還通知などを送付しても、呼び出しに応じない方が対象となります。 <資格証明書とは> 資格証明書の交付を受けると、医療費が全額(10割)自己負担となります。ただし、自己負担した額の一部(7割)は支給申請手続きをすることで、滞納保険料に充当することができます。

諮問事項に係る荒川区への質問、意見等と事務局の回答

保険料の滞納を続けると

支払いの催告

保険料を納期限までに完納されない場合は、法令の定めるところにより督促状が送付される。
納期限までに完納されない場合は、延滞金が加算される。

短期被保険者証

滞納が続くと、 有効期間の短い「短期被保険者証」が交付される。
通常は、12か月の有効期間の被保険者証が送付される。

被保険者資格証明書

特別な事情もなく、保険料の滞納が続くと、保険証の返還を行い「被保険者資格証明書(資格証明書)」が交付される。
「資格証明書」で診療を受けた場合、医療機関の窓口では、一旦、医療費の全額を支払う。

給付の制限

滞納保険料の納付相談をしないまま、保険給付の支給申請があった場合、これらの全部または一部を差し止める場合がある。

財産の差押え

預貯金等の資産調査を行い、調査の結果、納付資力がありながら滞納が続くと、差押等の滞納処分を行う。

在留資格の取り消し・在留期間の更新の不許可

厚生労働省と悪質な保険料不払いの情報を共有し、該当する外国人については在留資格の取り消しや在留期間の更新が許可されない場合がある。

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