虚偽報告と条例違反

東京・荒川区西日暮里で摘発された民泊施設は、区条例で禁止されている平日に客を宿泊させ、区に対して「平日は宿泊させていない」と虚偽報告をしていた疑いが持たれている。警視庁は運営会社「K-carve life株式会社」と施設に家宅捜索を2025年11月28日に実施。施設内には「区役所職員を名乗る人が来ても詐欺なので対応しないように」と記した紙が貼られており、行政の立ち入りを妨害する意図が明確に示されていた。

住民からの通報と行政指導

施設周辺では2023年以降、騒ぎ声やゴミの不法投棄に関する通報が相次ぎ、110番通報も頻発。荒川区は立ち入り検査を行い行政指導をしていたが、運営側は虚偽報告で違反を隠蔽しようとしていた。住民生活の保護を目的とした条例の実効性が揺らぐ状況が続いていた。

登記住所に存在する会社

問題の施設住所は荒川区西日暮里6丁目60番7号。この住所には2019年設立の「和頌株式会社」が登記されている。入口には同社の表札が掲示されていたことも確認されている。ただし、登記住所は法人の事務所所在地を示すものであり、建物の所有を意味するわけではない。所有者であるかどうかは不動産登記簿を確認しなければならない。

運営と登記の二重構造

K-carve lifeは新宿区に本店を置く民泊運営会社で、頻繁に所在地を変更している。（現在：東京都新宿区大久保２丁目２１－２１－Ａ　最終更新年月日：令和6年8月14日）中国人が経営者（Kousin Huang：黄 鑫）のようである。令和5年だけで3度移転しており、現在は新宿区大久保に登記されている。荒川区の施設は同社の登記住所ではなく、和頌株式会社の所在地と一致する。運営会社と登記住所に存在する法人が分離していることで、責任の所在が不透明化する構図が浮かび上がる。

変更履歴

1. No.1
   • 事由発生年月日令和5年11月10日
   • 旧情報東京都新宿区左門町１－１７アパルトマン四谷１０２
2. No.2
   • 事由発生年月日令和5年6月29日
   • 旧情報東京都新宿区新宿７丁目２２－５平元ビル１階
3. No.3
   • 事由発生年月日令和5年1月18日
   • 旧情報東京都新宿区左門町１－１７アパルトマン四谷１０２
4. No.4
   • 事由発生年月日令和3年3月12日
   • 旧情報東京都新宿区戸塚町１丁目１０１番地１７
5. No.5
   • 事由発生年月日平成29年10月31日
   • 旧情報東京都新宿区西新宿３丁目５番３号

制度設計の盲点

荒川区の条例は住民生活の保護を目的として平日営業を禁止している。しかし、運営会社と登記住所の法人が分離している場合、行政の監督は困難になり、違反を摘発しても責任追及が複雑化する。虚偽報告や立ち入り拒否の貼り紙は運営側の行為とされるが、登記住所に存在する法人がどのように関与していたかは不透明だ。

都市規制を問い直す契機

この事件は、都市における民泊規制の盲点を突いた事例である。観光需要と住環境保護のバランスをどう取るか、登記住所を持つ法人の責任をどこまで問うか。荒川区の条例は厳格だが、所有と運営の分離という構造に対しては十分な対応策を持たない。今回の摘発は、制度設計の合理性を問い直す契機となる。

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【2026-02-08追記】住宅宿泊事業法違反で書類送検　制度の盲点がさらに鮮明に

初の「住宅宿泊事業法違反」摘発へ

2026年1月27日、警視庁保安課は、荒川区西日暮里の民泊施設を運営していた「K-carve life株式会社」と、同社役員の中国籍の男（34）ら2名を住宅宿泊事業法違反（虚偽報告）などの疑いで書類送検したと発表した。
2018年の民泊新法施行以降、同法違反での摘発は全国初とされ、警視庁は「厳重処分」の意見を付している。

書類送検容疑は、2024年6〜7月に平日を含む49日間にわたり宿泊客を受け入れながら、荒川区には「休日の8日間のみ」と虚偽報告したというもの。荒川区は同法に基づき定期報告を求めていたが、運営会社は虚偽内容で実態を隠蔽していた。

行政指導の無視と2200万円の売上

荒川区は2024年12月、虚偽報告を理由に業務改善命令を出したが、運営会社は従わなかった。
施設では2022年3月〜2025年11月の間に約2200万円の売上が確認されており、条例違反を繰り返しながら営業を継続していた実態が浮かび上がる。

住民からは騒音やゴミの不法投棄に関する苦情が相次ぎ、区は警視庁に相談。2025年11月の家宅捜索につながった。

「登記の影」がより濃くなる構図

今回の書類送検は、元記事で指摘した「登記と運営の乖離」が行政監督を困難にする構造を、より鮮明に裏付ける結果となった。

• 運営会社：K-carve life（新宿区、所在地を頻繁に変更）
• 施設住所：荒川区西日暮里6丁目60番7号
• 登記上の法人：和頌株式会社（2019年設立、同住所に登記）

荒川区が虚偽報告を受けて行政指導を行っても、登記住所に存在する法人は別であり、所有者も別である可能性が高い。
この三者分離構造のため、行政が「誰に責任を問うべきか」を即座に判断できず、違反の是正が遅れる。

今回の書類送検は運営会社に対するものだが、登記住所に存在する法人（和頌株式会社）がどのように関与していたかは依然として不透明であり、制度上の空白は残されたままだ。

制度設計の限界が露呈

住宅宿泊事業法には虚偽報告や業務改善命令違反に対する罰則があるものの、いずれも30万円以下の罰金にとどまる。
2200万円の売上を上げた事業者にとっては抑止力として弱く、悪質な事業者が「違反しても得をする」構造が温存されている。

さらに、

• 所有者
• 登記住所の法人
• 実際の運営会社
  が分離している場合、行政はどこまで立ち入れるのか。
  現行制度はこの複雑化した都市型民泊の実態に追いついていない。

都市規制を再設計する必要性

今回の書類送検は、単なる一事業者の違反ではなく、都市部の民泊規制が抱える構造的な欠陥を示す象徴的な事例となった。

• 登記住所の法人が実体を持たない場合の責任追及
• 所有・登記・運営の三者分離への対応
• 虚偽報告に対する罰則の強化
• 行政指導を無視した場合の実効性確保

これらの課題は、荒川区だけでなく全国の自治体が直面する問題である。
今回の摘発は、制度の再設計を迫る重要な契機となる。