荒川区違法民泊事件に見える登記の影

虚偽報告と条例違反

東京・荒川区西日暮里で摘発された民泊施設は、区条例で禁止されている平日に客を宿泊させ、区に対して「平日は宿泊させていない」と虚偽報告をしていた疑いが持たれている。警視庁は運営会社「K-carve life株式会社」と施設に家宅捜索を2025年11月28日に実施。施設内には「区役所職員を名乗る人が来ても詐欺なので対応しないように」と記した紙が貼られており、行政の立ち入りを妨害する意図が明確に示されていた。

住民からの通報と行政指導

施設周辺では2023年以降、騒ぎ声やゴミの不法投棄に関する通報が相次ぎ、110番通報も頻発。荒川区は立ち入り検査を行い行政指導をしていたが、運営側は虚偽報告で違反を隠蔽しようとしていた。住民生活の保護を目的とした条例の実効性が揺らぐ状況が続いていた。

登記住所に存在する会社

問題の施設住所は荒川区西日暮里6丁目60番7号。この住所には2019年設立の「和頌株式会社」が登記されている。入口には同社の表札が掲示されていたことも確認されている。ただし、登記住所は法人の事務所所在地を示すものであり、建物の所有を意味するわけではない。所有者であるかどうかは不動産登記簿を確認しなければならない。

運営と登記の二重構造

K-carve lifeは新宿区に本店を置く民泊運営会社で、頻繁に所在地を変更している。（現在：東京都新宿区大久保２丁目２１－２１－Ａ　最終更新年月日：令和6年8月14日）中国人が経営者（Kousin Huang：黄 鑫）のようである。令和5年だけで3度移転しており、現在は新宿区大久保に登記されている。荒川区の施設は同社の登記住所ではなく、和頌株式会社の所在地と一致する。運営会社と登記住所に存在する法人が分離していることで、責任の所在が不透明化する構図が浮かび上がる。

変更履歴

1. No.1
   • 事由発生年月日令和5年11月10日
   • 旧情報東京都新宿区左門町１－１７アパルトマン四谷１０２
2. No.2
   • 事由発生年月日令和5年6月29日
   • 旧情報東京都新宿区新宿７丁目２２－５平元ビル１階
3. No.3
   • 事由発生年月日令和5年1月18日
   • 旧情報東京都新宿区左門町１－１７アパルトマン四谷１０２
4. No.4
   • 事由発生年月日令和3年3月12日
   • 旧情報東京都新宿区戸塚町１丁目１０１番地１７
5. No.5
   • 事由発生年月日平成29年10月31日
   • 旧情報東京都新宿区西新宿３丁目５番３号

制度設計の盲点

荒川区の条例は住民生活の保護を目的として平日営業を禁止している。しかし、運営会社と登記住所の法人が分離している場合、行政の監督は困難になり、違反を摘発しても責任追及が複雑化する。虚偽報告や立ち入り拒否の貼り紙は運営側の行為とされるが、登記住所に存在する法人がどのように関与していたかは不透明だ。

都市規制を問い直す契機

この事件は、都市における民泊規制の盲点を突いた事例である。観光需要と住環境保護のバランスをどう取るか、登記住所を持つ法人の責任をどこまで問うか。荒川区の条例は厳格だが、所有と運営の分離という構造に対しては十分な対応策を持たない。今回の摘発は、制度設計の合理性を問い直す契機となる。