国民への公金配布「異常な高コスト状況」を解析

お米券批判の本質は、自治体の給付方式そのものにある

2025年12月、物価高騰対策として全国の自治体が展開した支援策は、表向きは「住民支援」だが、裏側では深刻な問題が露呈した。
お米券、商品券、紙クーポン、独自ポイント。
どれも住民に届く金額より、事務経費のほうが高いという本末転倒が続いた。

お米券だけが批判されがちだが、問題の本質はそこではない。
自治体の給付方式そのものが、構造的に高コストで非効率という点にある。

自治体の監査資料を追うと、紙クーポン方式のコストは驚くほど高い。

これらが積み重なり、1世帯あたり500〜1,500円の経費が発生する例が珍しくない。
給付額が5,000円なら、1〜3割が経費で消える計算になる。

もはや「支援」ではなく「事務作業のための支出」だ。

自治体の総合振込契約では、1件あたり30〜120円が相場だ。

全銀ネットが公表する「内国為替制度運営費」は、銀行が振込処理のために負担する原価に相当する。
自治体は2024年10月以降、この原価として 1件62円 を負担することになった。

一方、国は国税還付、年金支給、補助金、給与など振込は年間数億件規模に達する。
この規模で国が銀行と契約すれば、1件あたりの実質負担は自治体より桁違いに低くなる。

国税庁の統計から推計すると、国税還付を受ける人数は年間1,300万〜1,400万人規模に達する。

日本の人口の1割以上が毎年還付を受けている計算だ。

この規模の振込を処理するため、国は日銀オンライン＋全銀システムを使い、最も効率的な大口処理方式で振込を行っている。自治体のように、銀行と個別契約で30〜120円を支払う構造とは根本的に異なる。

国の振込単価は公表されていないが、制度構造から次のことが確実に言える。

自治体は「1自治体」という小規模単位で負担するため62円になるが、国は年間数億件の振込を行う最大の利用者であり、1件あたりの負担は数円レベルに薄まる。

国庫金、年金、税還付、補助金、給与などは、自治体のような「1件いくら」の契約ではなく、包括的な処理費用として扱われる。

国の振込は日銀オンライン＋全銀システムで効率化されている。国税還付は日銀オンラインで処理され、銀行側の負担は自治体の振込よりもはるかに低い。

自治体の振込単価（30〜120円）と比較して、国の振込は桁違いに安いというのが業界の常識だ。

これらを総合すると、国の振込単価は数円〜十数円レベルに収まると推計できる。

公金受取口座は、給付事務を効率化するための合理的な制度だ。

しかし、現実はこうだ。

制度は合理的なのに、運用が非合理という典型例だ。

児童手当口座は、現行制度の中では最も効率的な給付方式のひとつだ。すでに全ての子育て世帯が登録済みで、毎月の支給に使われているため口座の正確性が高い。システムも整備されており、追加コストはほぼゼロ。振込不能もほとんど発生しない。

ただし、対象は子育て世帯に限定されるという弱点がある。

しかし、同じ構造を持つ口座がもうひとつ存在する。 年金受取口座だ。

年金受取口座は、国がすでに全受給者の口座を把握しており、こちらも毎月の支給で常に最新の状態が保たれている。変更届が義務化されているため、口座の正確性は極めて高い。振込不能はほぼゼロで、システムも国レベルで整備済み。児童手当口座がカバーできない高齢者層を完全に補完する。

さらに、国が把握している安定した振込口座はこれだけではない。国税還付、雇用保険、障害年金、児童扶養手当など、国や自治体が毎年・毎月の給付に使っている口座は膨大な規模に達する。