旅券値下げの裏で進む出国税3倍化の現実

2026年旅券手数料改定

2026年7月、旅券（パスポート）取得費用が大幅に引き下げられる。
10年旅券は15,900円から8,900円へと、これまでにない値下げ幅（7,000円の値下げ）となる。
電子申請の普及を促す狙いもあり、政府は「取得しやすい旅券制度」を前面に打ち出している。

旅券手数料は、以下の2つの合計で決まる。

現行の都道府県手数料 1,900円では旅券事務所の運営コストを賄えず、多くの都道府県で一般財源から補填している状況があり、都道府県手数料は3,900円に値上げとなっている。
しかし、国費が大幅に下がったので、全体としては下がったように見える。

10年旅券（成人）

※窓口申請は都道府県分が＋400円で16,300円

10年旅券（成人）

※窓口申請は都道府県分が＋400円で9,300円

このニュースは広く拡散し、多くの人が「海外旅行がしやすくなる」と受け止めている。しかし、同じタイミングで実施されるもう一つの制度改正については、驚くほど話題になっていない。それが、出国税の3倍化である。

出国税は、航空券や船舶のチケット購入時に自動的に加算され、2026年7月1日より前は1,000円であるが、2026年7月1日以降の出国分から3,000円へと引き上げられる。国籍を問わず、日本から出国するすべての人が対象となる。

国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）
第十五条　国際観光旅客税の税率は、本邦からの出国一回につき、千円とする。

出国税は“出国のたびに”必ず発生する。つまり、旅券のように10年に一度の支払いではなく、海外旅行の回数が多いほど負担が増える構造である。

10年に4回海外旅行をする人であれば、出国税で3,000円 × 4回=12,000円（2026年7月1日より前は1,000円 × 4回=4,000円）となり、旅券値下げの恩恵を上回る（8,000円の値上げ）。旅券が安くなったという印象とは裏腹に、実際の負担は増える可能性が高い。

政府は出国税の増額について、観光インフラ整備やオーバーツーリズム対策の財源確保を理由としている。訪日観光客の増加に伴い、空港や観光地の混雑対策、地方への誘客、文化財保護などに必要な費用が増大しているためである。

一方で、出国税の増税は海外旅行者の心理的負担を高める可能性がある。そのため、旅券手数料の値下げは、増税による旅行需要の冷え込みを抑える“バランス調整”として導入された側面も否定できない。

表向きは「旅券が安くなる」という朗報であるが、実態としては「出国税が3倍になる」という負担増が同時に進む。両者は切り離せないセットである。

旅券値下げは確かに利用者にとってメリットがある。しかし、出国税の増税はそのメリットを相殺するどころか、海外旅行者にとっては総合的な負担増となるケースが多い。

旅券値下げのニュースだけが独り歩きし、出国税増税の影響が十分に理解されていないのが現状である。

制度改正は2026年7月1日から適用される。そのため、以下の点を押さえておく必要がある。

海外旅行を予定している人にとって、2026年の前後で費用が大きく変わる可能性がある。