荒川区における国民健康保険の加入者数は、2023年度（令和5年度）のデータによると、43,796人となっており、区民全体の約20%に相当する。
その、国民健康保険を利用した2015年度（平成27年度）出産一時金件数（合計349件）は、以下のとおりとなっている。
2015年度（平成27年度）
国内出産：日本人は205件、外国人は92件。
海外出産：日本人は0件、外国人は52件。
合計349件のうち日本人は205件、外国人は144件（約41％）の利用となっている。
なお、2015年の荒川区の出生数は、1,789人だったため、国民健康保険を利用した出産は、全体の約19.5％となる。多くのケースは、職場の健康保険組合を利用していると考えられる。
また、2023年度の荒川区の出生数は1,442人で、減少している。
出産一時金は、以下の条件で支給される。
外国人が海外で出産した場合の出産一時金の支給
- 健康保険への加入: 出産者が日本の健康保険または国民健康保険に加入していること。
- 妊娠期間: 妊娠85日（約4か月）以上であること。
- 必要書類の提出: 海外で出産した場合には、以下の書類を提出する必要がある：
- 出産を担当した医療機関の医師または助産師の証明書
- 出産費用の領収書
- 海外で出産したことを証明する書類（パスポートのコピーなど）
- 出産に関する同意書（必要に応じて）。
過去に、必要書類が緩い状況があり、不正支給が発生していた。
海外にいる家族を扶養家族にすることにより、日本の公的医療制度を利用する際の不正受給や、制度の悪用が懸念されている。
制度の透明性や公平性を確保するための対策が必要である。
（参照）
